太平洋戦争が終わり（1945年8月15日）1947年から1949年にかけて生まれた人々を、団塊の世代と呼びます。総師長はちょっとだけはずれ、高橋施設長はぴったしカンカンです。この世代が後期高齢者となるのが2025年です。その数は2179万人にまで増加し、国民の4人に1人が75歳以上ということになります。
　人間は高齢になると病気がちとなり、また、介護も必要とするようになります。「2025年が問題である」といわれる一つの理由は、団塊の世代の超高齢化に伴って、医療費、介護費が急騰することにあるのです。
　日本国の税収が現在57兆円に対して、医療費は40兆円、介護給付費は10兆円、合計50兆円。このままでは、2025年には合計で70兆円。年金も考えると国家財政は破綻しかねません。
　そこで厚生労働省は議論に議論を重ねて、「2025年のあるべき姿」というビジョンを提示しました。今その方向に向かって確実に医療、介護の改革が進められています。
　今年3月に発表される診療報酬改定では「医療病床の医療区分の厳格化」が行われます。これは「砥部病院よ、さらに進化しなさい」という国からのメッセージです。
　厚生労働省がこれから砥部病院に求めてくる「病院の機能」は
１．在宅や介護施設で療養している患者さんの急性増悪を受け入れる
２．急性期治療を終えた患者さんの継続的治療やリハビリを行う
３．在宅復帰を促す（60日以内の退院）
であり、砥部病院の一つの病棟をこの「地域包括ケア病棟」に改編し、残りの療養病床は、絶対に施設や在宅で看ることのできない患者さんばかりにしていくことが求められています。
　この病院機能を維持するために一番大切なことは、地域社会及びTo-beとの連携です。その中心は砥部病院です。患者さんの住む場所を確保して、訪問診療、訪問看護の強化が必要となります。病状が悪くなったらすぐに受け入れ、治療終了後は地域で見守るという「さらに、動きの激しい病床」を国は砥部病院に求めているのです。

　平成28年1月24日